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東京地裁:小沢氏側申し立て却下。 しかしそれっておかしくない?

2010/10/20 10:49
権力を維持したいものたちのあがきでしょう。
何としても裁判を起こして、何年にもわたってたたき続けることが至上命令なのでしょう。
なりふり構わず事を行おうとするから余計に齟齬が起きる。
小さなウソをついた事で、取り返しの付かない状況にまで陥っているのが、今の判検一体の実情でしょう。

(転載開始)
2010年10月19日 posted by kriubist
東京地裁:小沢氏側申し立て却下。 しかしそれっておかしくない?
テーマ:小沢一郎
小沢一郎氏側弁護団が起訴議決をめぐり、検察官役弁護士の指定の仮差し止めなどについて裁判所に申し立てを行っていたが、昨日それが却下された。 その前日あたりに現在日本で一番権力をもち、国会でも天下りを批判した官僚に恫喝している悪徳弁護士かつ官房長官である仙谷が、東京地裁が下した判断と同じようなことを言っていたはずだ。
 裁判官や検事らは当然のごとく「判検交流」の場でお互いの立場や将来がうまくいくように繋がっているのであり、また時の権力(親米政党や議員)と目配せしながら無実であろうとも敵とみなした者に対しては有罪にしている事が多くあるのだ。もう国民は裁判官や検察官のやることや判断が全て正しいなどという甘い考えを捨てるべきである。そしてそれを理由に「国民目線や市民感情が大事だ」と考え、裁判員制度や検審会に力を注がなければなどという余計日本の将来や自分たちの首を絞める方向に向かってはならない。
東京地裁に関する記事は以下になる。
(転載貼り付け開始)
小沢氏側申し立て却下=弁護士指定の停止認めず−東京地裁  時事通信
東京第5検察審査会の起訴議決をめぐり、小沢一郎民主党元代表側が求めていた検察官役弁護士の指定の仮差し止めなどについて、東京地裁(川神裕裁判長)は18日、「検察審の議決は刑事手続きで争うべきだ」として、申し立てを却下する決定をした。小沢氏側は「議決には重大な瑕疵(かし)があったのに、起訴前に救済されないのは遺憾」として、近く即時抗告する意向を示した。
 小沢氏側は議決取り消しなどを求めた行政訴訟も起こしており、今後同地裁で審理される。
 小沢氏側の弁護士によると、決定で同地裁は「検察審査会は準司法機関であり、議決は行政処分には当たらず、行政訴訟の対象とはならない」と判断。刑事司法の手続きの中で争うべきだという考えを示したという。 
(転載終わり)
ここで川神裁判長は「議決は行政処分には当たらず行政訴訟に対象とはならず、刑事手続きで争うべき」と判断しているが、「ブログジャーナル 」さんの記事を読むと裁判長の判断はおかしいのではないかと思うわけだ。
「ブログジャーナル」さんの記事には「小沢氏に係る検察審査会議事録の情報公開請求を行う」ということで書かれているのだが、その中で検審会の議事録公開請求を行う場合は、「検察審査会事務局の保有する行政文書の情報開示請求事務要綱」等」が適用されることが明らかになっている。
追記:ちなみにこの川神裁判長は昭和62年4月から平成1年3月末まで「検事」だったようである。
以下1部転載する。
(転載貼り付け開始)
小沢氏に係る検察審査会議事録の情報公開請求を行います(1) ブログ ジャーナル
(中略)

これらの、最高裁判所の保有する司法行政文書の公開請求手続き事務要綱に目を通すと、検察審査会事務局の作成する書類について次のような疑問が思い浮かびます。

疑問:検察審査会法20条に、「検察審査会事務局事務官は、最高裁判所が命じ、各管轄地方裁判所がこれを定める」とあるが、検察審査会事務局の文書保有先は、「最高裁判所」なのか?「東京地方裁判所」なのか?
上記疑問を解決するため、本日、2010年10月18日(月)午後2時過ぎに、最高裁判所に問い合わせを行った。
上記事務要綱によれば、文書開示請求受付は、最高裁判所の事務総局秘書課が担当することとなっていることから、裁判所サイトの「お問い合わせ」に掲載されている最高裁判所事務総局経理課から、同局秘書課を回してもらう。

最高裁判所事務総局秘書課の担当官に、「検察審査会事務局作成書類の保有先」を問い合わせたところ、詳しくは、「最高裁判所刑事局」となることから、同刑事局に回してもらう。

最高裁判所刑事局担当官によれば、検察審査会事務局作成書類の保有先は、「検察審査会事務局」となるとの回答を得る。

当該回答から、本事件の担当となっている「第五検察審査会事務局」に問い合わせを行う。
第五検察審査会事務局事務官に、「司法行政文書の保有先と請求先」を問い合わせたところ、とんでもないことが判明した!

検察審査会事務局事務官は、最高裁判所により命じられた裁判所事務官であるが、検察審査会事務局に情報開示請求を行う場合は、上記に掲げる「裁判所の保有する司法行政文書の情報開示請求事務要綱」等は適用にならず、別途、「検察審査会事務局の保有する行政文書の情報開示請求事務要綱」等が適用になるということである!!

同事務官によれば、当該事務要綱は、最高裁判所の規定する事務要綱に準じるということから、主語が、「裁判所」ではなく「検察審査会事務局」となり、「司法行政文書」が「行政文書」に読み替えられるとのことである。
(転載終わり)

このように川神裁判長が言う「検審会の議決は行政処分には当たらず行政訴訟の対象にはならない」
というのはおかしくないか? 議決が行政処分に当たらないはずなのに、文書は行政文書になっており開示には
「検察審査会事務局の保有する行政文書の情報開示請求事務要綱」等」が適用されるのである。
だから検審会の議決は行政処分なはずである。
素人判断では解らないことも多いため、法律に詳しい郷原氏などの意見を聞くべきだろう。
どうも裁判長も検事も、一般国民が法律を詳しく調べないと思っているのだろう。都合が悪ければ法を捻じ曲げても知らんフリで今まで通してきた事も多々あるはずなのだ。
またこういったことを民主党議員(小沢支持)らも、なかなか知り得ないと思うため、ツイッターやブログなどで知らせるべきである。

(転載ここまで)
友よ、夜明けは近い。

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牧野聖修が自爆!!

2010/10/05 16:51
ロイターによると牧野聖修が役職辞任をしました。

(転載開始)

 民主党の牧野聖修国対委員長代理は5日、強制起訴される小沢一郎元幹事長に離党を求めた自らの発言が党内で混乱を招いたとして、役職辞任届を鉢呂吉雄国対委員長に提出した。執行部は常任幹事会で受理を決めた。牧野氏は党内で小沢氏批判派の急先鋒。検察審査会による議決を受けた4日に「当然離党すべきだ。小沢氏が判断しないなら、公党として除名処分、離党勧告などの判断が必要だ」などと発言。
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2010100501000490
(転載ここまで)

事実を知ろうともしないで「あほげ」なことを公表するからこうなるのです。もっと地に足をつけた発言をしましょう。
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「今回の起訴相当議決は無効」郷原伸郎氏ツイート

2010/10/05 16:15
とんでもない議決です。
郷原伸郎氏のツイッターでその理由が明らかに

(転載開始)

★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK96 >l  

「今回の起訴相当議決は無効」郷原伸郎氏ツイート
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/810.html
投稿者 読書中。 日時 2010 年 10 月 05 日 10:01:22: ak3IxOSAEFjas

昨日の段階では、議決書の冒頭の被疑事実(不動産取得時期、代金支払時期の期ズレだけ)が、当然、そのまま起訴すべき犯罪事実になっていると思っていたが、よく見ると、添付されている別紙犯罪事実には、検察の不起訴処分の対象になっていない収入面の虚偽記入の事実が含まれている。(続く) 約2時間前 webから
https://twitter.com/nobuogohara/status/26405250884

(続き)検察の公訴権独占の例外として検察審査会議決による起訴強制が認められている趣旨に照らして、不起訴処分の対象事実を逸脱した被疑事実で起訴相当議決を行うことは許されない。今回の起訴相当議決は無効であり、強制起訴手続をとることはできない。 約2時間前 webから

(転載ここまで)
被疑事実から逸脱させたのは誰?
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鈴木宗男さんがこんなことを書いています。

2010/10/04 17:32
今日、東京第5検察審査会が小沢一郎氏の不起訴に対して「起訴すべき」と判断したそうです。これで東京地検は捜査資料を「すべて」検察官の役目をする弁護士に渡さなければならなくなりました。
東京第5検察審査会は、東京地検特捜部が、2度も不起訴としているものをどのような根拠で「起訴すべき」という判断が下せたのでしょうか。これでは、東京地検特捜部は能無しといわれていることになります。
まさしく大阪地検特捜部だけではなく東京地検特捜部まで無能集団をあざけられてしまったのです。
ところで、鈴木宗男氏の「ムネオ日記」に以下のメッセージが出ていました。
これを読むと、もう特捜部は無駄な組織ではないかと考えられます。一度解体して、必要性を十分に吟味して、それでも必要ならば改めて「部」ではなく、そのときそのときにプロジェクトとして動けばいいのです。メンバーは全国の地検から集めればいいので、東京にへばりついているゴミ記者はしっかり仕事をするようになるでしょう。

(転載開始)

2010年10月3日(日) 鈴 木 宗 男
 昨日、諏訪大社をお参りする。山に囲まれ、厳粛な雰囲気の諏訪大社に歴史を感じながら、頭を垂れ、しばし黙考(もっこう)する。自らを反省しながらも、ねつ造調書を作り、人を訴え、そのデタラメな調書をもとに人を裁く権力側の自己保身、心の無さを自ら見聞し経験した者として、神の前で公平、公正とは何かを自問自答する。
 「鈴木さん、おのれ見ておれ、の気持ちを忘れてはいけません」と言った声が聞こえてきた思いである。心洗われるひと時を過ごすことが出来、感謝の気持ちでいっぱいであった。
 本日の信濃毎日新聞31面に検察内部捜査中で「調書そのものが捏造(ねつぞう)」という見出し記事がある。全文紹介したい。

検察内部捜査中「調書そのものが捏造(ねつぞう)」

 かつて東京地検特捜部に在籍していた現職の男性検事は、同僚の特捜検事が自嘲(じちょう)気味につぶやいた言葉が忘れられない。
 「ぼくの作った供述調書は全部うそ。上司のオーダーに合わせて取ったものだ。だましですよ」
 当時、2人は中央政界を巻き込む大型汚職事件の捜査を担当しており、容疑者を取り調べる東京拘置所(東拘)内で偶然一緒になった。
 その東拘で男性検事は、奇妙な光景を目の当たりにする。同僚検事らが容疑者を取り調べている最中なのに、それに立ち会うはずの複数の検察事務官が検察官控室で待機していた。
 「なぜ、ここにいるんだよ」。男性検事が尋ねると、事務官の一人はこう答えた。
 「担当検事に『いなくていい』と言われたので…」
 取調べ中は事務官を外し、容疑者に調書の署名を求めた後などに部屋に入れる。その間、どんなやりとりがあったのか当事者以外には分からない―。「これが東拘の実態」と男性検事。自身はこの慣習≠おかしいと思い、受け入れなかったという。
 捜査官が容疑者を取り調べたり、参考人から事情を聴いたりした内容をまとめる供述調書。押収資料のフロッピーディスクを改ざんしたとされる大阪地検特捜部の前田恒彦が主任検事を務めた厚生労働省文書偽造事件の公判では、検察の強引な取り調べが判明し、調書の大半が証拠能力なしとされた。
 男性検事は特捜部の経験を踏まえ吐き捨てるように言った。
 「供述調書そのものが捏造(ねつぞう)だ。主任検事らが取り調べ全体を見回し、内容を修正させる。調書をいじりながら、容疑者が言っていないことを言ったように作るんだ」
 <捜査段階の供述は、真実体験した者でないと語れない迫真性に富んでおり…>。刑事裁判の判決で頻繁に登場するこの表現について、東京地検特捜部時代に大型疑獄事件に携わった元検事は冷ややかに言う。
 「検事だって小説を読む。小説を参考にすれば、誰でも迫真性のある調書ぐらい取れる」
 かつて検察首脳だった別の元検事は、功名心を抱える「古巣」の危うさを認め、「前田も学生時代は正義感にあふれていたのだろう。うちの文化がこういうことをさせてしまったと考えると、わたしの責任も重いと痛感する」と打ち明ける。前田の上司だった前大阪地検特捜部長の大坪弘道らの逮捕に、組織の存亡を懸けた検察の執念を感じている。「もうメンツとかそんな状況じゃない。事実をきっちり調べ上げ、国民に公表しないとどうにもならない。最高検は本気だよ」(呼称略)

(2010年10月3日(日)信濃毎日新聞31面)

 読者の皆さん、現職の検事が言っているのだ。これが検察捜査の実態である。「僕の作った供述調書は、全部ウソ。」この言葉は正直な表現だ。そのウソ・デタラメな調書を信用性が高い、公判での証言は信用性が低いという判決は正しいのだろうか。
 冤罪で泣いている人がいる。作られた事件で、人生を無くした人がいる。その人達の為にも、私は真実を求めて、先頭に立って行動していく。私は朝起きると「運」という字をなぞる。軍(いくさ)がと書いて「運」である。努力しないと闘っていないと、運は無い。私の人生観である。しっかり心してやっていきたい。

(転載ここまで)

これではいつまでたっても冤罪はなくならない!

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フジ・惨軽グループの無知あんぽんたん

2010/05/18 13:44
やりました。うましか惨軽グループが非常識にもほどがある。


(転載開始)
マスコミに怒り(宮崎県議会議員 横田照夫氏のブログ「心豊かに暮らそうよ」より)【フジテレビの横暴取材】
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/618.html
投稿者 南青山 日時 2010 年 5 月 18 日 06:22:48: ahR4ulk6JJ6HU
http://www.tensan-y.com/index.php?eid=617
『マスコミに怒り』
今朝、佐土原町の田ノ上地区の自治会長さんから電話がありまして「地区としても口蹄疫に対して何かしたいので、どうすればいいのか教えてほしい。」と聞かれました。
そこで、地区内にウイルスを持ち込まないための手段を何項目か報告させていただきました。
また、不安な毎日を送っておられる畜産農家への気遣いや配慮をしていただけるようお願いもしました。
地区全体で口蹄疫に対しての取り組みをしていただけるとのことで、本当にありがたいと考えます。
今日の午後、その地区に、フジテレビの取材陣が、なんのコンタクトもなく、いきなり畜舎に来て取材を始めたそうです。当然、カメラも回したそうです。
それに対して、別の畜産農家が「消毒はしているんですか?」と聞いたら、「していない。消毒ポイントがどこにあるのか知らない。」と答えたそうです。
地区全体で口蹄疫から畜産を守ろうとしているのに、何という配慮のない行動でしょうか。
農家も自治会長もカンカンに怒っておられるようです。
今まで、ニュース等で流される映像は、宮崎県提供のものです。
直接、現場にマスコミが入ったことはないと思います。
佐土原町には、まだ発生はありませんが、搬出制限区域内には入っています。
昨日は新富町に発生の確認がされて、だんだん近づいてくることに農家は戦々恐々としておられます。
当然、マスコミは自らが感染媒体になる可能性もあることを考えていなければいけません。
マスコミにも自制が必要だと考えます。
何でも報道の自由で片づけられてはたまりません。マスコミの横暴さには心から怒りを感じます。 
(転載ここまで)
何をするんだ。フジ・惨軽グループは報道の資格なし。


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東京地検特捜部、検察審査会の皆さんへ

2010/05/11 14:40
こんな記事があります。
陸山会の会計に関して明快な答えが出ました。

(転載開始)
虚偽記載による起訴は不当であることが全て解明できました。
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/184.html
投稿者:素直にまっすぐに物事が見られる者日時2010年5月11日14:02:06:AcVFBDjmH/WSM

2004年10月29日に小澤一郎個人で仮登記の受付がされていることから、2004年においては、小沢さん個人のお金で、小沢さん個人が土地代金を支払いして、それを2005年1月7日に小澤一郎個人で本登記した後、土地利用権を陸山会に移譲する契約をしたことが判明しました。
従って、石川氏の 会計処理は『期ズレ』さえなく、全て正しかったことが証明されたのです。
 上記のような事実確認は、法務局・銀行・不動産会社・石川議員事務所等に聞けば容易に解かることです。
 しかるに、「期ズレ」だの、「土地購入後に4億円集めて定期預金にした」だの、「その陸山会名義の定期預金を担保に銀行から4億円借入れた」だの、「その理由は資金繰りのため」だの、「これら一連の作業を10月29日午後の、たった3時間でやった」だの、フツーに、常識で考えれば、おかしいと気がつくハズの事柄が、ジャーナリストや公認会計士等各方面のプロ達が、これらを確認もせず、間違った或いは確定していない事象を前提とした意見を、今もって記事にされています。
(気がつくハズの事柄は、後述します。)
 どんな正しい主張を述べても、これらの事実無根の他愛もない無知成るが故の発言がひとつでもあると、その主張の全てが信用されなくなってしまうのではないでしょうか。
今もって、正義を無視した報道やらコメントやらを目にするにつけ、あまりにも悲しいことだと思い、素直にまっすぐに物事が見られる者として、この事件の報道のおかしいと思う所の全てを明らかにしたいと思います。
今後は、真実のストーリーと確証にたる事実を明らかにした上で、記事にするなり、主張するなり、してくれることを希望いたします。
これから述べる内容で、プロの方達の勘違いや調査不足等と思える、とんでもなく間違った意見等により大変な誤解を招いてしまっていた事柄や、今までの疑問や、ホントのストーリー等々が、全て明らかに成られることを期待しております。
今後の報道等や、世論や、議論が正しい方向に向かうことを願っております。
以下、登記の記録等を根拠とした私の推測したストーリーを述べます。
(『』内は、登記記録の内容より抜粋)
@2004年10日5日
『原因 平成16年10月5日売買予約』ということから、小沢さん個人の定期預金を担保に銀行に4億円の融資申し込み(返済期限2007年)を行ったと推測します。
(銀行への融資申し込みには、正当な理由が必要です。)
A2004年10日29日午前中
小沢さん個人として土地代金3億4200万円(推定)を支払った。
(銀行の融資が降りるのが遅れたため、小沢さんの個人資金より支払う。)
『登記の目的 所有権移転請求権仮登記 受付番号 平成16年10月29日 第77290号 権利者 岩手県水沢市袋町2番38号 小澤一郎』ということから、小澤一郎個人で仮登記の受付をしたことが明らかです。
B2004年10日29日午後
小沢さん個人に降りた融資金4億円は、そのまま陸山会に貸し付けた。
陸山会は、これを2億円の定期預金2本として組んだ。
陸山会は、2004年の収支報告書に「(収入)借入金_小澤一郎4億円」と「(負債)借入金_小澤一郎4億円」と「(資産)預金等(定期預金を意味します)4億円」を記載した。
C2005年1月7日
『登記の目的 所有権移転 受付番号 平成17年1月7日第695号 原因     平成17年1月7日売買 所有者 岩手県水沢市袋町2番38号 小澤一郎』ということから、小澤一郎個人で本登記し、登記料・登記手数料等を業者に支払ったことが明らかです。
土地利用権を陸山会に移譲する契約をすると共に、陸山会は土地代金及び登記料・登記手数料等相当額の3億4264万円を小沢さん個人に支払った。
陸山会は、土地代金相当額に登記料・登記手数料等の付随費用を加算した金額3億4264万円を取得原価として、2005年の収支報告書に「(支出)事務所費」と「(資産)土地」に記載した。
D2005年中
陸山会は、2億円の定期預金を解約し、小沢さん個人に返済した。
陸山会は、2005年の収支報告書の「(負債)借入金 小澤一郎」と「(資産)預金等(定期預金を意味します)」より、それぞれ2億円を減額して記載した。
E2006年中
陸山会は、2億円の定期預金を解約し、小沢さん個人に返済した。
陸山会は、2006年の収支報告書の「(負債)借入金 小澤一郎」と「(資産)預金等(定期預金を意味します)」より、それぞれ2億円を減額して記載した。
F2007年中
小沢さん個人は、銀行の返済期限が到来したので、2005年と2006年に陸山会から返済を受けた4億円を原資として、銀行に返済した。これにより、定期預金の担保が取れて定期預金証書の返却を受けたので定期預金を解約した。
以上のストーリーが正しければ、2004年〜2007年迄の収支報告書の内容は一点の曇りもなく、全て、完璧に、正しく記載されていたことになります。
 これじゃあ、石川議員は堪ったもんじゃないですよ。
『おまえらの、やっていることは、全部、マルっと、お見通しだァー!!!』
【気がつくハズの事柄とその理由】
◆期ズレ
2004年に不記載で2005年に虚偽記載という論法は、2004年に記載することが正しいということを前提として成り立つものであり、しかも、これは不記載とか虚偽記載とかの問題ではなく、2004年に記載するのが妥当か、2005年に記載するのが妥当かという記載時期の適切性の問題であります。
しかるに、論法のプロであるジャーナリスト達が誰1人として、今の今迄、これに気が付かないとは、奇妙としか思えません。
また、起訴相当にしても、虚偽記載が立件され有罪と確定して初めて共謀うんぬんが言えるのであり、これもまた、奇妙としか言いようがありません。
他にも、ワイロを受け取ったという証明が出来て、初めて、そのお金が不記載である(虚偽記載)と言えるのであって、本件の虚偽記載というのは、本来は贈賄罪の余罪としての位置付けであります。
その余罪である虚偽記載を理由に、先に逮捕起訴して、4億円の内に水谷建設からのワイロが5千万円含まれているのではないかとの憶測だけで、家宅捜査まで行うとは、こんなことが、どうして許されてしまうのか、これまた、奇妙としか言いようがありません。
 このように、本件の奇妙な所は、間違った或いは確定していない事象を、あたかも、確定した事実のように扱い、それを前提として実際に起訴までされていることです。
◆10月29日午後の出来事
 「土地購入後に4億円集めて、それを定期預金にして担保とし借入した。」
 まず、これら一連の作業を、たった3時間で出来る訳がないことぐらい常識で解かりそうなものだと思うのだが。
4億円もの大金は、たとえ定期預金を担保でも、そう簡単に貸してくれるもんじゃないのですよ。銀行へ融資申し込みをしてから実行されるまで数週間かかるのが普通ですね。従って、融資申し込みは10月29日より、ずっと以前に行われていたと理解して下さい。
 もし、資金繰りの為に、これら一連の作業を行うというのであれば、バカとしか言いようがない。集めた時点で、目の前に ある現金を、そのまま使えば良いことでしょ。担保にした定期預金の証書は銀行に差し入れしているので、2007年に4億円を返済するまで解約できませんよ。
 では、何故こんなややこしいことをするのかと言うと、陸山会では4億円の融資枠が無いため借入ができず、小沢さん個人名義の定期預金を担保として小沢さん個人名義で借入するしかなかったと考えられます。それに、この方法なら、陸山会にマタ貸しすることにより、陸山会が直接銀行から借入したのと同等の効果がありますからね。
 同等の効果というのは、例えば、金利の計算・管理などは銀行がやってくれるので、毎月、小沢さんが支払った金利相当額を陸山会は小沢さんに支払うだけなので、金利計算等の煩わしい事務処理が省けるということです。
◆会計のプロ達等の間違った意見
 法四条の解釈では、2004年に土地代金である支出は計上すべきであり、資産である土地計上は翌年でも良いなどという意見ばかり見かけたが、収支報告書は 単式簿記で作成しているから、支出の計上モレが容易に発生するのだという誤解をしているようなので、これは、まったく間違った考えだということを述べることとします。
収支報告書は、現金と普通預金の次年度繰越額が容易に計算できます。従って、年末に行う現金実査と銀行残高証明書により、収入・支出の計上モレがあれば、すぐに発覚し、計上モレが生じる事はありません。
従って、仮に土地代金が仮払金であろうと前払金であろうと、ちゃんと記載されることとなります。ただし、この場合には、仮払金の計上はしない事となっているので、土地代金である3億4200万円(推定)もの金額の使途が不明となってしまい、これは、業務上横領とみなされても仕方ないこととなってしまいます。してみると、逆に単式簿記の方が、その会計事象が現金主義的に確定しないと計上できないというキビシイ面があると言っても良いかもしれません。
 このことが理解できれば、2007年に小沢さんに4億円を返済したのが不記載だという検察の主張は、おかしいぞ、とプロなら、なおさら気が付くハズなのになァー。
 だって、2007年の総収入額をみれば、3億4200万円(推定)もの金額の返済が計上モレということは、計上したなら、現金と普通預金の次年度繰越額が、マイナスとなってしまうではないですか。隠し金でもない限り、実際の返済もできないわけだし、いや、隠し金があったら、もっとヤバイでしょ。
【現金と普通預金の年末残高の計算式】
前年繰越額+本年収入額−支出総額=次年度繰越額
次年度繰越額−預金等(定期預金を意味する)=現金・普通預金繰越額
【2004年の収支報告書より】
151,229,466+580,024,645−121,202,731=610,051,380
610,051,380−471,500,000=138,551,380
【2005 年の収支報告書より】
610,051,380+339,099,635−679,964,189=269,186,826
269,186,826−256,500,000=12,686,826
ね、石川氏のように、ちゃんとまじめに正しくやっていれば、不正などできないでしょ。 

(転載ここまで)
どうだ、「グゥーッ」といってみろ。

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獅子身中の虫退治

2010/05/11 13:46
獅子身中の虫退治。
この記事が、まさしく政権が今やらなければならないことを提示しています。

(転載開始)
反小沢大臣を更迭する必要(ゲンダイネット)
 いつが転機だったのだろうか――。昨年9月にスタートした鳩山政権に対する大きな期待が、不満と失望に変わってしまった節目のことだ。
 政権交代から3カ月間は、ご祝儀はともかく、メディアも新政権を盛り上げた。
 鳩山献金問題がチラホラ出始めていたが、11月の事業仕分け第1弾は評判が良かったし、支持率も50%前後をキープしていた。一部を除いて、大マスコミに鳩山政権倒閣の動きは見られなかった。
 ところが今年1月、小沢幹事長の4億円の土地取引問題が出た頃から様子が一変した。テレビや新聞は「政治とカネ」追及一色となり、東京地検特捜部が動き出したことで、小沢幹事長が立件されるかどうかが最大の関心事になった。鳩山献金問題もヤリ玉に挙げられ、新政権を見る世間の目は一気に変わってしまった。
 だが、小沢事件は、政権の運命を変えるほど悪質だったのか。ジャーナリストの魚住昭氏がこう指摘した。
「小沢幹事長の4億円問題は、陸山会の運転資金が足りなくなり、小沢氏が一時立て替えをしたという話。政治資金規正法では、立て替え払いまで記載しろとはなっていません。そういう本質の議論を飛ばして、検察はいきなり石川知裕衆院議員を逮捕し、メディアは小沢=悪のバッシング報道一色になった。まったく異常です」
 そういうことだ。
●何倍にも膨らまされた小沢疑惑
 そもそも小沢幹事長の不動産取引は10年以上も前からあったこと。とくに話題にもならず、昨年3月の西松建設事件で大久保隆規秘書が逮捕されたときも、問題にされなかった。それが一気に火を付けられた格好だ。しかも、信憑(しんぴょう)性のない水谷建設元会長の裏金献金の尾ひれまでつき、無理やり疑惑だけが何倍にも膨らまされた。
 今から考えれば、仕掛けられたのは歴然だ。それは素人でも気づくことである。最初から小沢幹事長は狙われていたのである。政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「政権交代の立役者であり、新政権の重石である小沢一郎さえいなくなれば、民主党はシロウト集団にすぎず、どうにでもコントロールできる。それで小沢潰しが起きたのです。小沢は中国に接近し、日米従属関係を見直そうとしていた。政治主導を進め、宮内庁長官まで批判した。そういうことを目の当たりにして、自民党政権下で甘い汁を吸い続けてきた日米安保関係者や霞が関の官僚は怯え、このままでは排除されてしまうと組織防衛に動いた。その意を受けて、マスコミと結託した検察が小沢排除を仕掛けた。それが真相でしょう」
 あのまま高支持率をキープして予算審議やマニフェスト実現がスムーズに進み、参院選でも民主党に圧勝されたら、旧勢力の出番は二度と来なくなる。逆転は不可能だ。それで、予算審議が始まる1月に“小沢事件”を仕掛けたわけだ。これはもう、歴史に残る政治陰謀と言うしかないだろう。
●旧勢力が仕掛けたワナにはまるアホ大臣たち
 果たして、旧勢力の狙い通り、鳩山内閣の支持率はドカーンと暴落した。このあいだまで新政権を歓迎していた国民も、年が明けて大マスコミの反小沢キャンペーンが始まると、コロリと心変わり。いまや支持率は「危険水域」の20%割れが時間の問題となっている。
 慌てふためいた民主党は内輪モメでシッチャカメッチャカだ。前原国交相は外遊中に「参院選は歴史的敗北になる」と得意げに言い切り、だからその前に「小沢幹事長がどういう判断を下すか」と辞任をほのめかした。仙谷国家戦略相も「参院選候補者の生の声が(小沢氏にも)届いているのではないか」、枝野行政刷新相も「(進退は)政治家としての責任に基づいて判断することだ」などと、マスコミの前で言いたい放題である。
 政治評論家の本澤二郎氏が憤慨して言う。
「そもそも閣僚に課せられた使命は、総理大臣を中心に結束して、政府の仕事を粛々と遂行することです。自己保身と自己宣伝ばかりの人間が大臣をやる資格なんてありません。ここまで党内のタガが緩んでしまったのは、霞が関や大マスコミなどの旧勢力が小沢幹事長の動きを徹底的に封じ込めたから。民主党政権はこうした旧勢力にメスを入れる革命的な大仕事を任されているのに、肝心の閣僚にまるでその自覚がない。それどころか、彼らの思惑通りに踊らされているのだから呆れてしまいますよ」
 本当だ。仕掛けられた陰謀のワナにはまり、自壊を始めている民主党政権。閣僚が小沢批判を口にすればするほど、大マスコミは喜んで騒ぎ立てる。党内はますます動揺し、世間の民主党離れが進む。この悪循環で、民主党の混乱は雪だるま式に膨らんでいるのだ。
 ついには1年生議員の横粂某までが「国家のために幹事長は辞すべき」なんてキャンキャン吠え出す始末。旧勢力は今ごろ、ほくそえんでいる。
●だれのおかげで大臣になれたのだ
 こうなったら鳩山首相は政権を立て直し、一から出直すしかない。真っ先にやるべきは前原大臣ら不満分子の更迭だ。
 そもそも今の民主党は旧体制派の謀略に対して一致団結して臨まなければならない局面であって内輪モメで四分五裂している場合じゃない。まして、反小沢勢力や大マスコミが煽り立てるように、小沢幹事長を切るなんてナンセンスだ。烏合の衆で万年野党の民主党が一つにまとまり、政権与党の座に就くことが できたのは、小沢の剛腕があったからだ。その小沢がいなくなれば、民主党は一気に空中分解する。それこそ旧勢力の思うツボである。経済アナリストの菊池英博氏が言う。
「自民党を倒して誕生した細川政権がすぐに崩壊した原因も、発足当初から閣内で“倒閣運動”があったからです。それと同じことが今まさに起きようとしている。鳩山首相は、こういうときこそリーダーシップを発揮すべきです。小沢氏がいなければ、前原や仙谷といった大臣も今の立場にはなかった。文句を言う大臣に首相は『イヤなら出ていけ』とはっきり言うべきなのです」
 百歩譲って、小沢本人に面と向かって不満をぶつけるなら、その度胸は買える。しかしメディアにおだてられ、陰でペラペラしゃべっているのだから卑劣極まりない連中だ。こんなチンピラ大臣を放置していては、規律もモラルも崩壊する。サッサと叩き出してやればいいのだ。
 小沢の剛腕なしに政権交代は絶対に実現しなかった。新政権の継続も参院選もおぼつかない。民主党はその原点を忘れてはダメだ。
(日刊ゲンダイ2010年5月8日掲載)
(転載ここまで)

民主党に巣食う7人の小人どもを即効で退治しよう。あわせて生方君も
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「アメリカよ、目をさませ!(沖縄のもう一つの戦い)」(ロサンゼルス・タイムス紙)

2010/05/08 16:11
ロサンゼルス・タイムス紙に掲載された論文です。
アメリカの人々もようやく、普天間の問題に目を向け始めました。

(転載開始)

「アメリカよ、目をさませ!(沖縄のもう一つの戦い)」(ロサンゼルス・タイムス紙)【すみっち通信】
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/871.html
投稿者サラヴァ日時2010年5月08日13:24:19: 0ZE/3zygJ4YoM


アメリカよ、目をさませ!という痛烈な論調で、米国に傲慢な態度の反省を促し、普天間の撤去を唱える明快な趣旨の論文が6日、ロサンゼルス・タイムス紙に掲載された。

「鳩山氏の態度は臆病で卑劣なものだ。しかし、私は、日本をここまで追い詰めた米政府の傲慢さに怒りを覚える。米政府は世界中の米軍基地を維持することで帝国の維持を熱望しているが、巨額の財政赤字を抱える現状でそんな余裕はない。米軍基地がある国の中でも、基地の存続を拒否する国は増えている。私の提案は、米国が今すぐに傲慢なふるまいを止め、普天間の海兵隊を米国内の基地に戻すこと。そして米政府は、沖縄が65年間もの間、米軍基地負担に耐えてくれたことに謝意を示すべきだ」

寄稿したのは、米国際政治学者のチャルマーズ・ジョンソン氏。「沖縄のもう1つの戦い」と題した論文のなかで、同氏は米軍普天間飛行場の移設問題について、地元での大規模な反対運動にもかかわらず、県内への新基地建設を推し進めようとしている米政府の強硬姿勢を厳しく批判。県外移設を公約して政権交代を果たした鳩山首相が沖縄を訪れ、県外移設の困難さを説明するとともに、県民へ謝罪して基地負担への理解を求めたことについて説明している。

1967年から73年までCIA顧問を務めたジョンソン氏は、カリフォルニア大学サンディエゴ校の教授を経て、民間シンクタンク「日本政策研究所」を設立。米国の覇権主義、軍事優先主義を批判する数々の著書で知られているアジア外交政策の権威だ。

ジョンソン氏は、ロサンゼルス・タイムス紙の読者へ向けて、在日米軍基地の75%が集中する沖縄という島の特異な歴史を説明。朝鮮戦争やベトナム戦時中は兵士や物資の中継地点として使用され、1952年から20年にわたって、日本と米政府のはざまにおかれた沖縄の人々は「国家を持たない時代」を経験。世界130カ国に7000以上ある米軍基地を持つ国々のなかでも、「沖縄ほど悲しい歴史を背負っている場所はない」と指摘している。
そして、普天間問題とは、1995年に発生した3人の米兵による12歳の少女暴行事件をきっかけに、沖縄県民がこれ以上米兵による犯罪はいらないと結集して立ち上がったため日米両政府が返還に合意。しかし、条件に付された代替施設建設の候補地、辺野古の豊かなサンゴ礁とジュゴンを守ろうと、環境保護活動家らが立ち上がり、「これ以上の基地はいらない!」という意思を再び示すために県民9万人が大会に参加したが、米政府は沖縄の民意を無視する姿勢を変えず、そのために、「日本政府は普天間問題をめぐり、沖縄県民と米政府の板ばさみになっており、鳩山首相は米国の要求に屈しているように見える」という自身の見解を示している。
アメリカ人の大半は普天間に関する知識を持たない。だから、そうした層に向かって沖縄の人々がなぜ基地に反対しているのかをわかりやすく示した上で、民主主義国家でありながら同盟国であるはずの日本の大きな民意を無視する米政府の傲慢な態度を戒めているのである。

偶然にも、ロサンゼルス・タイムス紙と足並みを揃えるかのように、ダイヤモンド・オンラインも同氏の独占取材を掲載。このなかで同氏は、「日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだ。地元住民の強い反対を押し切ってまでして代替施設をつくる必要はない。このような傲慢さが世界で嫌われる原因になっていることを米国は認識すべきである」と主張。
普天間基地が存在している最大の理由は、「海兵隊航空団と嘉手納の空軍航空団の縄張り争い」によるものであり、普天間の必要理由として用いられている「中国や北朝鮮の脅威論」に関しては、「日本には世界最大の米海軍基地(横須賀)に空軍基地などすでに十分すぎる米軍基地があり、これ以上の基地はいらない。他国から攻撃を受ける恐れもなく、中国の脅威も存在しない。それは国防総省や軍関係者などが年間1兆ドル以上の安全保障関連予算を正当化するために作り出したプロパガンダだ。過去60年の歴史をみても中国の脅威は現実に存在しなかった」と普天間の「抑止力」説を真っ向から否定している。

また、グアム移転に関しては、米政府の事前の調査不足による実行不可能な計画と切り捨て、「普天間を移設できなければ議会が海兵隊のグアム移転の予算を執行できない」という米政府の強硬な態度は、「目的を達成するために強硬な態度で迫る常套手段」に過ぎず、海兵隊をグアムに移転できないとなれば米国内へ移転せざるをえないと説きながら、
「フランスなどで米国が同じことをしたら、暴動が起こるだろう。日本は常に受身的で日米間に波風を立てることを恐れ、基地問題でも積極的に発言しようとしない。民主党政権下で、米国に対して強く言えるようになることを期待する」「もし日本国民が結束して米国側に強く主張すれば、米国政府はそれを飲まざるを得ないだろう」「日本政府はどんどん主張して、米国政府をもっと困らせるべきだ。これまで日本は米国に対して何も言わず、従順すぎた。日本政府は米国の軍需産業のためではなく、沖縄の住民を守るために主張すべき」と、普天間問題解決のためにも今こそ日本人が立ち上がるべきだと訴えている。

同氏が独占取材のなかで述べているように、一般の米国人にはなぜ米国が日本を守らなければいけないのか疑問だし、経済大国の日本がなぜこれほどまでに米国に頼るのかがまるで理解できない。
日本では普天間問題は国をひっくり返すほどの騒動となっているが、アメリカで報じられることはほとんどないのである。

ようやく最近になって、注目を浴びはじめてきたのは、普天間が「日米同盟をおびやかす」存在だからであり、首相の退陣問題にまで発展しているという現象が起きているからにすぎない。
米軍基地は世界130カ国に7000以上。老朽化してしまった普天間は、米国にとって「お荷物」に過ぎず、日本政府の援助なしでは維持すら難しい基地だ。カネの切れ目を縁の切れ目とすることも可能だろう。
日本と米国で大きな温度差がある普天間問題。「アメリカよ、目を覚ませ!」と唱える声は、米有識者層をはじめ、米国務省や国防総省のなかからも高まりをみせている。
外交を展開するうえで、米政府内のあらゆる動きを把握しながら全体像をつかむことは大事だが、情報が偏っている場合には全体像というのも歪んだものにしかなりえない。

米国の考えを把握することは重要だが、より重要なのは、日本という国のスタンス(立ち位置)をはっきりさせることだ。そのために必要なのは主体性を持つこと。決してアメリカの顔色を伺いながら自分の意見を決めることがあってはならない。

ならば今、日本がすべきこととは何なのか。

単純なことだ。

米国に向かって「普天間はいらない」と強く訴え続ける。妥協や譲歩、代替施設地に関する議論をすべて排除し、国外移転を実現させるための外交を展開することだ。
日本国内に新たな普天間を作ることは、新たな普天間論議を呼び起こすことにしかならない。基地と共存する苦しみを知る人間として、県外移設は選択肢になりえないのである。
私たちがしなければならないことは、鳩山首相批判や責任問題の議論ではなく、閉鎖を強く主張することだ。各政治家の責任追求などは、普天間問題をきちんと 終えた後にやればいいことだ。
迷ってはいけない。
問われているのは、日本国民がどこまで1つの意思を押し通せるかだ。
外交の最初の一歩は、自分の「意志」を明確に伝えること。
アメリカの目を覚まさせるもの。それは、「絶対に妥協しない」という日本の強い意志だ。
http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-81da.html 

(転載ここまで)

沖縄に基地は要らない!!
この声を鳩ぽっぽ総理に送りたい。


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朝日新聞への抗議メールがあります。

2010/05/08 10:24
朝日新聞への抗議メールを見つけました。書かれた方はコピーフリーとおっしゃっておられますので同意できる部分をコピーして新聞社に送りましょう。

(転載開始)

「メディアとカネ」新聞社への意見メール(Caccyo通信100506)
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/772.html
投稿者判官びいき日時2010年5月06日21:00:25:wiJQFJOyM8OJo
http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/caccyo100506-40.html
メディア各社が攻撃する鳩山首相小沢幹事長への攻撃理由は「政治とカネ」ですが、野中広務元官房長官が先月明らかにした内閣官房機密費の政治評論家への供与は、単に評論家に限らず広くメディア関係者への「マスコミ対策費」として広範に行われていた可能性が指摘されています。テレビや新聞の論説委員、ニュース 番組キャスター、ワイドショーのコメンテーターなどに幅広く供与され、旧政権勢力への翼賛的なメディア論調を生み出す要素の1つになっていたのではないかと!?
領収書も何も必要ない現金のやり取りなので、当事者以外には知る人もいなくて証拠による立証困難な事柄ですが、検察が立件できない小沢疑惑に対しても憶測報道で国民に一方的な悪印象を振りまき「説明責任」を求めたメディアのことですから、自らに向けられた疑念についても明快に説明責任を果たしていただけるものと、下記メールを朝日新聞社宛に昨日送付しました。簡単に過ちを認めるとはとても思えませんが、黙って見過ごす訳にはいきません。
メディアの歪みの原因は様々な要素があり、機密費はその中の一部に過ぎないとは思いますが、メディアが自らに向けられた疑念を堂々と振り払うことができないならば、政治家を叩く資格は無いものと思います。読者の皆さまも、国民の声をメディアに届けてみてはいかがでしょうか!?使える部分がありましたら、コピペフリーですのでメディア宛に抗議のメールを送ってみましょう。
新聞社は部数減に頭を悩ませている最中でしょうから、購読中の新聞があれば記名で送れば効果的だと思います。ウチは長年、朝日新聞を習慣的に購読しているので、下記メールを朝日新聞「声欄」宛てに送ってみました。小沢鳩山に向けられた「政治とカネ」疑惑よりも、この「メディアとカネ」の疑惑の方が問題は多いのかも!?と思います。
******   5月5日朝日新聞 東京本社 編集部宛て投書メール  ******
貴紙5月1日付朝刊政治面4ページに、野中広務氏(小渕内閣時の官房長官)の談話記事「機密費『月7000万円使った』」が掲載されていました。この記事では、官房機密費の使途として、国会や野党対策など政治家に対する支出に留まらず、政治評論家などにも配っていた旨の記述でした。この話はTBS「ニュース23クロス」で4月19日に初めて報じられ、特にネット上では大いに話題になり、政治評論家のみならずメディア対策として、TVキャスターやコメンテーターを務めるタレントや新聞社の論説委員など、多くのメディア関係者に対してマスコミ対策・世論対策として、機密費が配分されていたのではないか?という疑念が大きく沸きあがっています。
私は30年来の貴紙購読の読者ですが、この新聞・テレビ等メディアへの機密費供与疑惑は、日本のメディア界を揺るがす大問題だ!との認識を持っています。1日の記事以来数日経ちますが、貴紙をはじめとするマスメディアがこの疑惑についてさらに掘り下げて報じてはいないようです。このまま放置しては、読者・国民に対する『許しがたい大きな背信行為』との疑念を拭い去ることはできません。
ネット上で語られているように、官房機密費がメディア側にも配分された事実があって、報道がその影響により政府(当時の自民政権)の方向性に沿ったものに捻じ曲げられていたとするならば、それは中立的な立場から権力を監視するというメディアの使命を放棄した大問題ではないか!?と思うのです。好戦的な記事で戦争を煽った、第二次大戦時の翼賛報道そのままではないか?と思えてしまいます。
特に国民に「カイカク」との美名の下で、多くの苦しみと負担を押し付け続けた小泉政権について、メディアがこぞって礼賛していた当時を思い出す時、そんな疑念が素直に頷けてしまうのです。実態はデフレ不況でありながら、国民の実感とかけ離れた「いざなぎ越えの好景気」だと浮かれていたメディアは異常でした。政府の方針が、国民から支持されるか?否か?は、政権運営上の重要問題であることは、誰しも否定できないところです。それゆえ「メディアへの官房機密費供与」疑惑が、まことしやかに聞こえてしまうのです。
ネット上には、御社編集委員の星浩氏やテレビ朝日の古館一郎キャスターなど具体的な名前も挙げられています。それが「全くの言いがかりである」のならば堂々と否定し反対の論陣を張るべきです。自らの潔白・中立の立場を、今一度読者に宣言されてはいかがでしょうか!?場合によっては司法の場で白黒はっきりさせることも検討されるべきかもしれません!?
報道に携わる朝日新聞社が、日本の良心を代表される言論の府としての自覚を持ってみえるのならば、この疑惑はその良心の原点を否定されたようなものです。そんな疑惑を掛けられながら、放置したままでは暗に認めているようにさえ受け取られかねません。事実30年来の読者である私でさえ疑念を持っています。どうかこの疑念を紙面で堂々と否定し、すっきりさせていただくことを希望します。
戦後長らく政権中枢にあった自民党との「癒着」「馴れ合い」「もたれ合い」が、メディアの良心・中立性が大きく歪めてしまっているのではないか?と、多くの国民が疑念を抱いているのです。それゆえ自公政権を倒して新たに政権に就いた鳩山政権に対して、大して悪質にも感じられない「政治とカネ」問題を針小棒大に騒ぎ立て、しかも新聞テレビがこぞってまったく同じ論調で鳩山首相・小沢幹事長への個人攻撃に終始している姿は、とても国民の立場からの報道には思われません。
金をもらっていた旧政権への恩義や忠誠心から、打倒新政権を画策しているのでは!?としか思えないのです。日本の言論の府たる朝日新聞が、旧政権勢力の代弁機関に成り下がっているとは思いたくありません。どうか堂々とこのような疑念・疑惑を紙面にて論破していただくことを期待しています。その上で、国民に疑念を持たれている「機密費」という秘密の金について、率先して調査解明することが、朝日新聞に課せられた国民からの課題だと思います。
常日頃から政治家に対して求めてみえる「説明責任」を、言論の府の誇りを持って自ら率先して果たし、国民に開示していただけることを朝日新聞読者として大いに期待しています。しかしもし仮に、その疑惑が真実であったなら、機密費受領が事実であったならば、刑法的な脱税の罪ではなく、国民のメディアへの信頼を毀損したというメディア倫理に対する罪を隠そうとして身内を守るのではなく、非を認め金の受領者を排除した上で、その詳細を明らかにして読者に伝えるべきです。
そして再発防止に向け率先して「メディアの倫理」をリードしていく姿勢を、国民に示していただきたく思います。それを果たすことが出来ず、この大問題を放置したまま見過ごすような事になれば、購買数減少で厳しい経営環境といわれる新聞という伝統的なメディアが、いよいよ国民から見放され、衰退していくことに繋がってしまうのでは!?と危惧しています。この意見メールは、特に新聞紙上に掲載を希望するものではなく、読者から編集部に対する意見として聞いていただきたく送らせてもらいました。
是非とも紙面にて朝日新聞の「説明責任」が果たされることを楽しみにしています。またこの文面は、ネット上の私が時々投稿しているサイトにも公開する予定であることも申し述べておきます。ネット上の同志と共に行く末を見守っています。

(転載ここまで)

自分達が動かなければ世の中は変わらない!!
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内閣官房機密費を受け取ったジャーナリストは告白し、懺悔せよ!

2010/05/06 17:46
マスメディアの御用タレント、評論家は真実を国民の前にさらけ出せ!!


(転載開始)
内閣官房機密費を受け取ったジャーナリストは告白し、懺悔せよ!〜民主党は調査委員会を立ち上げよ【ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/721.html
投稿者 純一 日時 2010 年 5 月 05 日 14:09:58: MazZZFZM0AbbM
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/2aaf1880a0d8fa96c4272d66c1c2d198
2010-05-05 07:36:50
 使途が一切公開されない内閣官房機密費が評論家やタレントに渡されていたとの野中広務発言について、肝心の評論家やタレントは、いまのところ、なりを潜めているようだ。しかし、年間1,000万円もの「ワイロ」を受け取っていた評論家が実在するとすれば、それはこのまま放置するわけにはいかない。
このGW中にしっかりと自省し、少なくとも、すべての評論家は、次に発言する前に、自分が、政府から金を受け取ったか否かを明らかにするべきだし、民主党中心政権は、「政治とマスメディアと金」の問題について、調査委員会を立ち上げて、この問題を追及するべきだろう。

 ジャーナリストは金をもらったら終わりだ。「Society of Professional Journalists」(ジャーナリスト協会)の「Code of Ethics」(倫理綱領)には次のような一節がある。
【ジャーナリストとしての高潔さを傷つけないようにするため、贈答品、利益供与、手数料、無料の旅行、特別待遇を断り、職業あっせんや政治への関与、公職や公共機関への採用は避けるべきです。】
― Refuse gifts, favors, fees, free travel and special treatment, and shun secondary employment, political involvement, public office and service in community organizations if they compromise journalistic integrity.
http://www.spj.org/ethicscode.asp
  日本のジャーナリストが例外であってよいはずがない。
 そもそも、内閣官房機密費(外務省報償費からの上納含む)の使途が秘密とされてきたこと自体問題だが、ジャーナリストらが自民党政府によって買収され、有権者の判断が誤らされていたことが分かった以上、見逃すわけにはいかない。
 日本が民主主義国家としての自浄作用があるかどうかが問われているわけだ。
 民主党は、調査委員会を立ち上げて、使途を明確にするべきだ。
 もちろん、もらった側は、調査される前に、いくらもらったのかを告白し、そのうえで、市民に許しを願うべきだろう。
 それをしないで評論やタレント活動を続けることが、どういう意味を有するかをよく考えてほしい。
 マスメディアも、この問題を追及しなければ、単に個々のジャーナリスト、個々のタレントの問題ではなく、マスメディア全体の問題となる。
 未成年者のタレントが喫煙したりすれば追放するが、内閣から金をもらった評論家を使い続けるのだろうか?どちらが社会にとって重大な問題かは、はっきりしている。
 個人的には、金を受け取っていた者に対しては、腹を切って詫びろ、と言いたいくらいだが、金をもらった経緯を詳細に報告することで、ジャーナリストとしての矜持を示してほしいもんだ。
 野中氏がお金の受けとりを拒否されたという田原総一郎氏は、断ることが大変だったという話をツイッターでしている。同氏が政治家への追及と同じようにこの問題の追及に挑むことを期待したい。

【総理大臣などからお金を渡されこれを断るのは非常に難しい。だけどこれを断らなければジャーナリストとしての筋がたたない。苦労して断り続けてきた。断るにはそれぞれドラマがある。そのうちにこのドラマを書きたいと思う。ともかく全く受け取らないでやってきた。 6:41 PM Apr 22nd webから】
【お金の話だが最初に金を提示したのは田中角栄さんだった。貰う訳にはいかないが、断れば喧嘩になる。考えに考えて受け取らなかった。それ以後は楽だった。田中さんに断ったのだから貰う訳にいかない、と言うと誰もが納得してくれた。7:02 PM Apr 27th movatwitterから】
【野中広務さんが、私が機密費受取を拒否したと語ってくれたそうだ。12:56 AM Apr 28th Keitai Webから】
http://twitter.com/namatahara

田原総一郎も貰っていたのだから(野中氏の申し送りノートに名前があった)どのように国民に申し開きをするのか注視したい。
ヒステリックに民主党たたきをしていた理由がはっきりとした。

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タイトル 日 時
5月決着を首相に迫る新聞は、いったいどこの国の新聞?
マスメディアは日本をつぶそうとしている。国民の財産をアメリカに渡し、その上移転費用までも負担しなければならない現状で、政権批判をすることの意味を判っているのだろうか? 政権たたきをしていることがどれだけ利敵行為となっているか考えないのだろうか。またもや自民党のウソに乗っかり、政権批判を続ける愚行をやめなければならない。 マスメディアは自分たちで自分たちの首を絞めていることに早く気づかないと、本当に7月には倒産、大量失業者の生産が起こる。 ...続きを見る

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2010/04/16 11:31
“自分のカネで自分が買われる” という奇病に罹った悲惨な日本 (新ベンチャー革命 )
小泉・竹中政権の腐れきった悪行が明らかになっています。 ...続きを見る

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2010/04/14 09:53
「経済のイロハを知っていれば考えられない旧政権のデフレ下の緊縮財政」菊池英博氏
小泉・竹中政治と鳩山内閣への見方が変わります。 ...続きを見る

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2010/04/12 17:14
大不況の元凶は小泉首相と竹中金融担当相が実施した「ドル買い」が原因(杉並からの情報発信です)
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/553.html 投稿者 山狸 日時 2010 年 3 月 16 日 20:53:14: tX9mutQ2kzrA2 ...続きを見る

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2010/03/17 17:39
民主党 小林議員に対するおかしな報道
小林議員に対する最初の容疑は8月!!の選挙戦のときにアルバイトに手当てを支払う「約束」をしていたことです。また北教組からの献金もまだ政治資金報告に記載しなければならなかった400万円(今年の修正報告で終わり)と1200万円は9月までに訂正記載すればよい話です。そのときに個人に対する献金ではなく、政治団体への献金にすれば何も問題はありません。検察は3月15日までに辞職させ、4月に補選をおこなわせようとしています。そうすれば民主党に対するダーティなイメージの中で選挙が行われ、自民党に有利に働くと考え... ...続きを見る

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2010/03/09 14:54
どこへ行く日本?
あまりにもあからさまに検察の真実が・・・ ...続きを見る

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2010/02/18 10:37
子宮頸がんワクチンは・・・
「最悪の副作用は、接種直後に死亡する可能性があること」と言われたら、受けますか? - 子宮頸癌ワクチンは絶対に受けないで!! ...続きを見る

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2010/02/15 16:28

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