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酒気帯び運転で懲戒免職されたのは不当だとして兵庫県加西市の元職員が市を訴えていた裁判で、市に処分の取り消しを命じる判決が出ました。 加西市の課長だった57歳の男性は去年5月、自宅近くの飲食店から車で帰る際、警察の検問でアルコールが検出されました。 逮捕はされませんでしたが、ビール1杯と日本酒1合を飲んでいたため、市の基準に基づき懲戒免職されました。 判決で神戸地裁は「悪質さの程度が高いわけではなく、処分は苛酷である」として、市に処分の取り消しを命じました。 「いつ何の影響で、どう変化するかわからない、その時々の世論に応えたかではなく、時々の世間の声を超えた客観性、相当性、妥当性を処分が備えてるか、裁判官が法律家、国民として極めて常識的な判断を下した」(元職員の弁護士) 元職員の弁護士によりますと、酒気帯び運転を理由にした公務員の懲戒免職をめぐっては、別の裁判でも去年7月、最高裁で処分取り消しが確定しています。 判決について中川暢三加西市長は「主張が認められず、誠に遺憾。飲酒運転撲滅への国民、行政挙げての取り組みに逆行するもので、全く不当かつ驚くものである」として控訴する方針です。 ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ この裁判官は時代の趨勢を読めていない。今、社会全体で飲酒運転撲滅を推進している中、このように甘い判決を下すことで社会にどのような影響を及ぼすかを考慮していないのではないかと推測される。 民間企業では、「飲んだら乗らない。飲むなら乗らない」が当たり前で就業規則を守らなければ解雇されます。うがった見方をすれば、「公務員は飲酒運転をしても事故を起こさなければ構わない」と裁判官は思っているのではないかと感じられます。 |
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